新型コロナウイルス感染症の影響に対する在留外国人への支援策について
令和2年6月24日
日本政府は，在留外国人の「健康及び安全確保」と「雇用の確保と犯罪防止」に係る対応を行うことを重視し必要な対策を取っています。これらの支援策や関連情報は以下の通りです。
また，外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page24_001097.html）
にも，これらの支援策に関するリンクを掲載しています。
なお，これらの支援策については随時更新されますので，ご活用に際しては各省庁ホームページ等によりこれらの支援策に関する確認をお願いいたします。
| 支援策 | 所管 | 概要，対象者，リンク | ||
| 外国人への支援 | ［生活維持に係る支援］ | 特別定額給付金 | 総務省 | ○簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計に対する支援を実施。給付対象者1人につき10万円を支給 |
| ○対象者：住民基本台帳に記録されている者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html | ||||
| 子育て世帯への臨時特別給付金 | 内閣府 子ども・子育て本部 |
○児童手当（本則給付）を受給する世帯に対する支援。児童1人につき1万円を支給 | ||
| ○対象者：児童手当（本則給付）の令和2年4月分の対象となる児童（3月分の対象となる児童を含む。）（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/taiou_coronavirus.html | ||||
| 高等教育修学支援 | 文部科学省 | ○家計が急変した学生等に対する授業料減免や給付型・貸与型奨学金を通じた支援 | ||
| ○対象者：授業料等の支払いが困難である学生（外国人のうち、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のうち永住する意思があると認められた者を含む。外国人留学生については、別途奨学金制度を通じて支援） | ||||
| https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm | ||||
| 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の減免等 | 厚生労働省 | ○感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）等の減免を行った市町村等への支援 | ||
| ○対象者：国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の被保険者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.mhlw.go.jp/content/000630407.pdf#page=9 | ||||
| 国民年金保険料の免除 | 厚生労働省 | ○感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民年金保険料の免除 | ||
| ○対象者：国民年金の被保険者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11308.html | ||||
| 電気・ガス・電話・水道料金、NHK受信料の支払猶予等の要請 | 経済産業省 総務省 厚生労働省 |
○感染症の影響により、電気・ガス・電話・水道料金、NHK受信料の支払いに困難な事情がある契約者につき、その置かれた状況に配慮し、料金の支払いの猶予等について、柔軟な対応を行うことを事業者に要請 | ||
| ○NHK受信料について、相談窓口を設置するとともに、負担軽減措置を実施。 | ||||
| ○対象者：電気・ガス・電話・水道・NHK受信契約の契約者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/（電気・ガス） https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000398.html（電話） http://www.moj.go.jp/content/001320132.pdf（水道料金） https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html（NHK受信料） https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/multilingual/english/index.html（NHK受信料） |
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| 個人向け緊急小口資金等の特例貸付 【緊急小口資金】 |
厚生労働省 | ○緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の小口の貸付（貸付上限額：20万円以内） | ||
| ○対象：休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯（中長期在留者等の外国人の世帯員がいる世帯を含む。） | ||||
| https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html | ||||
| 個人向け緊急小口資金等の特例貸付 【総合支援資金】 |
厚生労働省 | ○生活の立て直しが必要な場合に継続して支援（2人以上世帯20万円以内。原則3か月以内） | ||
| ○対象：低所得世帯であって，収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯（中長期在留者等の外国人の世帯員がいる世帯を含む。） | ||||
| https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html | ||||
| 住居確保給付金の対象範囲の拡大 | 厚生労働省 | ○離職等や自己の責に帰さない理由等による就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失った者又はそのおそれがある者に対し、所要の求職活動等を条件に住居確保給付金を支給 | ||
| ○対象者：離職・廃業後2年以内又は休業等により、収入が減少し、離職等と同程度の状況にある者で、給付要件を満たす者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html | ||||
| 公営住宅等の入居者等への柔軟な対応 | 国土交通省 | ○公営住宅について、事業主体に対し、既入居者に対する家賃支払いの猶予、家賃減免等の負担軽減措置や、入居希望者に対する保証人の免除など、入居要件の弾力的取扱いなどの柔軟な対応を要請 | ||
| ○UR賃貸住宅について、生活困窮者に対する行政窓口の紹介や、滞納家賃の分割支払いの協議など、柔軟な対応を実施 | ||||
| ○対象者：公営住宅・UR賃貸住宅の入居者・入居希望者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.ur-net.go.jp/emg/saigai/lrmhph000001ej0n-att/200424_osumainokata.pdf | ||||
| ［事業継続に係る支援］ | 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 | 内閣府 地方創生推進事務局 |
○地方自治体が実施する感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援 | |
| https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html | ||||
| 持続化給付金 | 経済産業省 | ○売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対し、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給（法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円） | ||
| ○対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html | ||||
| 国税・地方税徴収の猶予制度の特例 | 財務省 総務省 |
○収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を措置。令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税・地方税について適用 | ||
| ○対象者：感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1カ月以上）において、事業等にかかる収入が前年同期比概ね20％以上減少しており、一時に納税することが困難な者 （中長期在留者等の外国人を含む。） |
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| https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm（国税） https://www.nta.go.jp/english/tax_payment/01.htm（国税） https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html（地方税） |
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| 中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等に係る固定資産税等の軽減措置 | 経済産業省 | ○厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び設備等に係る固定資産税及び都市計画税を事業収入減少の程度に応じてゼロ又は1／2とする税制措置。 | ||
| ○対象者：令和2年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、30％以上減少している者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html | ||||
| ［就労維持に係る支援］ | 雇用調整助成金の特例措置の拡大 | 厚生労働省 | ○アルバイト等、雇用保険被保険者でない労働者の休業への助成金支給対象の拡大 | |
| ○休業手当（6割以上）に対する助成率の引上げ（最大10割）（要請を受けた中小企業に限る。） | ||||
| ○対象：感染症の影響を受ける事業主（中長期在留者等の外国人、外国人を雇用する者を含む。） | ||||
| https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html | ||||
| 実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等に対する就労の維持 | 法務省 | ○解雇等された外国人の情報を職業紹介機関に提供することによる迅速かつ効率的なマッチング | ||
| ○在留資格「特定活動（就労可）」の付与、ニーズが高い他分野や特定技能への円滑な移行支援 | ||||
| ○対象者：感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等 | ||||
| http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html | ||||
| ［在留関係諸申請に係る取扱い］ | 申請受付期間・審査結果受領期間等の延長【申請受付期間の延長】 | 法務省 | ○在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請等の受付を在留期限から3か月後まで延長 | |
| ○対象者：令和2年3月、4月、5月、6月又は7月中に在留期限を迎える在留外国人等 | ||||
| http://www.moj.go.jp/content/001319640.pdf | ||||
| 申請受付期間・審査結果受領期間等の延長【審査結果受領期間の延長】 | 法務省 | ○在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の審査結果の受領（在留カードの交付等）期間を通常在留期限の2か月から3か月間延長 | ||
| ○対象者：在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既に行っている中長期在留者 | ||||
| http://www.moj.go.jp/content/001319640.pdf#page=2 | ||||
| 申請受付期間・審査結果受領期間等の延長【在留資格認定証明書の有効期間の延長】 | 法務省 | ○在留資格認定証明書の有効期間を6か月間に延長 | ||
| http://www.moj.go.jp/content/001316954.pdf | ||||
| 帰国困難者等への対応 | 法務省 | ○感染症の影響による帰国困難者等につき，在留・就労等の継続を可能とする許可 | ||
| http://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf | ||||
| 受入れ機関への支援 | ［雇用維持・事業継続に係る支援］ | 雇用調整助成金の特例措置の拡大 | 厚生労働省 | ○アルバイト等、雇用保険被保険者でない労働者の休業への助成金支給対象の拡大 |
| ○休業手当（6割以上）に対する助成率の引上げ（最大10割）（要請を受けた中小企業に限る。） | ||||
| ○対象：感染症の影響を受ける事業主（中長期在留者等の外国人、外国人を雇用する者を含む。） | ||||
| https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html | ||||
| 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 | 内閣府 地方創生推進事務局 |
○地方自治体が実施する感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援 | ||
| https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html | ||||
| 持続化給付金 | 経済産業省 | ○売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対し、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給（法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円） | ||
| ○対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者（外国人を雇用する企業を含む。）等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html | ||||
| ［資金繰りに係る支援］ | 中堅・大企業の資金繰り支援 | 財務省 | ○指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫が、日本政策金融公庫によるツーステップローンを通じて危機対応業務等を実施 | |
| ○対象：中堅企業、大企業（外国人を雇用する企業を含む。） | ||||
| https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/cronavirus-jigyousya.html | ||||
| 実質無利子・無担保融資 【政府系金融機関等による実質無利子・無担保融資】 |
経済産業省 | ○感染症の影響を受けて業況が悪化した中小企業・小規模事業者等に対し、日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス特別貸付、商工組合中央金庫による危機対応融資を実施。これらを利用した事業者のうち、特に売上高が急減した事業者は、当初3年間実質無利子・無担保の対象となる。 | ||
| ○対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者（外国人を雇用する企業を含む。）等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#page=8 | ||||
| 実質無利子・無担保融資 【民間金融機関による実質無利子・無担保・保証料減免融資】 |
経済産業省 | ○感染症の影響を受けて業況が悪化した中小企業・小規模事業者等のうち、都道府県等による制度融資においてセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを活用した事業者に対し、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を実施。融資額3,000万円を上限に、保証料を全期間1／2又はゼロ、金利を当初3年間ゼロとする。 | ||
| ○対象：中小企業、小規模事業者（外国人を雇用する企業を含む。）等、フリーランスを含む個人事業者（中長期在留者等の外国人を含む。） | ||||
| https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf | ||||
| ［税制措置、支払猶予等］ | 国税・地方税徴収、厚生年金保険料等の納付の猶予制度の特例 | 財務省 総務省 厚生労働省 |
○収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収・納付猶予できる特例を措置。令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税・地方税・厚生年金保険料等について適用 | |
| ○対象者：感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1カ月以上）において、事業等にかかる収入が前年同期比概ね20％以上減少しており、一時に納税（付）することが困難な者（外国人を雇用する企業を含む。） | ||||
| https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm（国税） https://www.nta.go.jp/english/tax_payment/01.htm（国税） https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html（地方税） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11308.html（厚生年金保険料） |
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| 中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置 | 経済産業省 | ○厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び設備等に係る固定資産税及び都市計画税を事業収入減少の程度に応じてゼロ又は1／2とする税制措置。 | ||
| ○対象者：令和2年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、30％以上減少している者（外国人を雇用する企業を含む。） | ||||
| https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html | ||||
| 電気・ガス・電話・水道料金、NHK受信料の支払猶予等の要請 | 経済産業省 総務省 厚生労働省 |
○感染症の影響により、電気・ガス・電話・水道料金、NHK受信料の支払いに困難な事情がある契約者につき、その置かれた状況に配慮し、料金の支払いの猶予等について、柔軟な対応を行うことを事業者に要請 | ||
| ○NHK受信料について、相談窓口を設置するとともに、負担軽減措置を実施。 | ||||
| ○対象者：電気・ガス・電話・水道・NHK受信契約の契約者（外国人を雇用する企業を含む。） | ||||
| https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/（電気・ガス） https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000398.html（電話） http://www.moj.go.jp/content/001320132.pdf（水道料金） https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html（NHK受信料） https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/multilingual/english/index.html（NHK受信料） |
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