ODAの推移

 

OECD/DAC公式集計によれば我が国は、対エルサルバドル二国間援助実績が、実際のディスバースベースで98年より01年の4年間にわたり、トップドナーとなっている(エルサルは01年実績で中南米32カ国中、第6位)

対エルサルバドル援助国上位4カ国

(単位:百万ドル、出典:ODA白書・OECD/DAC) 

 

暦年 1位 2位 3位 4位 援助国計
97

米国 89.0

(38.0%)

日本 68.3

(29.2%)

ドイツ 25.7

(11.0%)

スペイン 11.1

(4.7%)

234.0

(100%)

98

日本 40.7

(26.5%)

米国 40.0

(25.9%)

ドイツ 19.6

(12.7%)

スペイン 16.4

(10.6%)

154.4

(100%)

99

日本 53.0

(30.5%)

米国 49.4

(28.4%)

ドイツ 19.8

(11.4%)

スペイン 19.7

(11.3%)

173.7

(100%)

00

日本 66.9

(38.8%)

米国 36.6

(21.2%)

スペイン 22.4

(13.0%)

ドイツ 14.5

(8.4%)

172.3

(100%)

01

日本 58.2

(25.2%)

米国 50.9

(22.0%)

スペイン 45.9

(19.9%)

ドイツ 25.8

(11.2%)

231.1

(100%)

 

経済協力の概要

 

わが国は、エルサルバドルの民主化定着及び市場指向型経済導入に向けた努力、和平プロセスの順調な履行を評価し、エルサルバドルを含む中米地域の安定が中南米の平和と安定等に重要であること等を踏まえ、積極的な援助を行ってきている。

 

 わが国のエルサルバドルに対する援助は、92年の和平合意を受け、90年代の前半において、有償では送電施設設備、中小都市上下水道整備、道路・橋梁整備(クスカトラン橋及びサン・マルコス・レンパ橋等)を、また無償でも拠点病院医療機材整備、主要国道橋梁架け替え(計10橋)、初等中等学校整備(累計88校)、地方村落給水等、内戦後の復興のため緊急性の高い案件を実施してきた。また、90年代後半においては、中期的視野に立った看護教育、農業技術、水産養殖等の技術協力についても拡充してきた。

 

 97年10月のカルデロン前大統領の訪日の際には、無償卒業とともに、以降は有償資金協力及び技術協力に重点を移すことが確認されたが、わが国は、食糧増産援助を、83年開始以降、17回目となる2000年度まで実施するとともに、人道主義の観点から、翌年98年のハリケン災害に対し48百万ドル、01年のエルサルバドル大震災に対しても23百万ドルの緊急復興援助を可能な限り例外的に実施してきている。

 

 特に01年の大地震後の5月に、エルサルバドルの将来に明るい展望を与える円借款「ラ・ウニオン県港湾再活性化計画」(112.33億円)の署名が行われ、02年8月にはJICAによる開発調査詳細設計を完了した。また、02年7月からは、その成否がエルサルバドルの将来の発展に重要な鍵を握っているとの観点から、06年の完成を目指す同港を核とする、東部地域開発戦略、競争力強化、ラ・ウニオン港の有効活用、と同港の中米ゲートウェイ化等のマスタープランを策定する政策支援型開発調査「エルサルバドル経済開発調査」を実施した。

 

文化無償供与実績一覧 (金額:単位千円)

会計年度
機関名
機材
金額
E/N署名日
平成2年(90) サンサルバドル 国立劇場 音響・照明 50,000 91/ 6
3年(91) 国営教育・文化テレビ局 番組制作 50,000 92/ 6
4年(92) 国立交響楽団 楽器 47,000 92/ 9
5年(93) スポーツ庁 運動器具 50,000 93/ 6
6年(94) 国立印刷局 印刷機 50,000 94/11
7年(95) 国立芸術院音楽学校 楽器 50,000 95/ 8
8年(96) 国立 エルサルバドル 大学 LL機材 43,000 97/ 1
9年(97) サンタ・アナ国立劇場 音響・照明 50,000 97/10
10年(98) 文化芸術審議会文化遺産局 考古学調査 40,200 98/10
11年(99) 国立プレシデンテ劇場 音響機材 38,200 99/ 9
12年(00) ダビッド・J・グスマン博物館 視聴覚機材 36,300 00/11
13年(01) 国営教育・文化テレビ局  番組制作 41,000 01/8
14年(02) 体育庁 スポーツ器材 38,700 02/12
合計 584,400